親が認知症かも？と思ったら最初にすること【受診・相談・手続きの流れ】

「最近、同じことを何度も聞く」「財布をしょっちゅうなくしている」「帰省したら部屋がひどく散らかっていた」——そんな変化に気づいたとき、多くの子どもは「まさかうちの親が…」という気持ちと向き合います。

認めたくない。でも、見て見ぬふりもできない。

この記事では、認知症の疑いが生じたときに最初にすべきことを、受診前の準備から診断後の手続きまでステップ順に解説します。さらに、「親が病院を嫌がる」「自分が遠くに住んでいて動けない」「きょうだいが大げさだと言う」というリアルな障壁への対処法も、具体的にまとめました。

「まさかうちの親が…」
——その戸惑いは正常な反応です

家族がたどる4つの心理ステップ

公益社団法人「認知症の人と家族の会」の研究によると、家族は認知症の疑いや診断後に次の4つの心理ステップをたどることが多いとされています。

「なかなか動けない」「見て見ぬふりをしてしまう」のは、①〜②のステップにいる自然な状態です。自分を責める必要はありません。

ただ、この記事を読み終えた後に「まず一歩だけ」行動していただけると、将来の選択肢が大きく広がります。

今の日本の現実——高齢者8人に1人が認知症

厚生労働省が2024年に公表した最新推計によると、2025年時点の認知症患者数は約471万人、有病率は12.3%と見込まれています。65歳以上の高齢者の約8人に1人が認知症という計算です（出典：厚生労働省「認知症及びMCIの高齢者数と有病率の将来推計」2024年）。

「うちの親に限って」という感覚は自然ですが、統計的には決して珍しいことではありません。

認知症とMCI（軽度認知障害）の違い
——「まだ間に合う」段階がある

MCIとは何か

MCI（軽度認知障害）とは、認知症の一歩手前の状態です。記憶力などの認知機能は低下しているものの、日常生活には大きな支障がない段階を指します。

認知症との違い：日常生活（食事・着替え・外出など）は基本的に自分でできる。

MCIは「認知症」ではない——回復・維持できる可能性がある

MCIの方がその後1年で認知症に移行する割合は年間10〜15%とされています。逆に言えば、適切な対処（薬物療法・生活習慣の改善・認知リハビリ等）で認知症への移行を遅らせたり、回復できる場合があるのです。

「もの忘れが増えてきた」と感じる段階こそが、最も介入効果が高いタイミングです。「認知症かも」と思ったら、その段階がまだMCIである可能性があり、今動くことに大きな意味があります。

今すぐ受診すべき理由
——2023年に状況が変わった

新薬「レカネマブ」の登場で早期受診の価値が急上昇

2023年12月、アルツハイマー型認知症の新薬「レカネマブ（製品名：レケンビ）」が日本で保険適用されました。これは認知機能の低下を約27%抑制する効果が確認された、世界初クラスの疾患修飾薬です。

しかし、この薬には重要な条件があります。

適用対象は「軽度認知障害（MCI）〜軽度の認知症」段階のみ

中等度・重度に進行してからでは、この薬を使うことができません。

つまり、早期に受診して診断を受けることが、治療の選択肢を最大化する唯一の方法です。「もう少し様子を見てから」という先送りが、使える薬の選択肢を閉ざしてしまう可能性があります。

※レカネマブの適用には複数の条件があります。詳細はかかりつけ医または専門医にご確認ください。
※出典：国立長寿医療研究センター「アルツハイマー病の新しい治療薬レカネマブについて」

早期診断で使える支援・サービスが広がる

診断が確定することで、以下の支援にアクセスできるようになります。

• 介護保険サービスの利用（要介護認定申請が可能になる）
• 認知症施策推進大綱に基づく地域支援（認知症サポーター・認知症カフェ等）
• 本人が意思能力のあるうちに行える法的手続き（後述）
• 自治体の独自支援サービス（徘徊SOSネットワーク登録等）

Roka所長

レカネマブの登場は、認知症ケアにとって本当に大きな転換点でした。『早く受診しても治らないから』という時代は終わりつつあります。だからこそ、疑いを感じたら早めの行動が大切です。

最初の一歩
——何科に行けばいい？受診前の準備リスト

受診のルート

ステップ1：まずかかりつけ医に相談

認知症の専門科に直接行く前に、まずかかりつけ医（内科・かかりつけクリニック）に相談するのが最も自然で親の抵抗感も少ない方法です。かかりつけ医が「専門的な検査が必要」と判断した場合、専門科に紹介してもらえます。

ステップ2：専門科への受診

• もの忘れ外来：認知症専門の外来。全国の基幹病院に設置
• 脳神経内科：脳・神経系の専門科。認知症の診断・治療に対応
• 精神科・神経精神科：行動・心理症状（BPSD）が強い場合に適切
• 認知症疾患医療センター：全国約500カ所。専門的な診断・相談が可能

かかりつけ医がいない場合や、直接専門機関を探したい場合は「認知症疾患医療センター」に連絡するのが確実です。

受診当日の持ち物チェックリスト

• 健康保険証・介護保険被保険者証（65歳以上の場合）
• かかりつけ医の紹介状（ある場合）
• お薬手帳
• 症状記録メモ（下記参照）

症状記録メモ——事前に書いておくと診察がスムーズ

診察室では緊張して症状を正確に伝えられないことがあります。以下を事前にメモしておきましょう。

記録すべき内容
1. いつ頃から変化に気づいたか（「半年前から」「1年くらい前から」）
2. どんな場面で困っているか（「同じ話を1時間に3回繰り返す」「財布を週2回以上なくす」）
3. 日常生活への影響（「一人での外出が不安」「薬の飲み忘れが増えた」）
4. 既往症・現在飲んでいる薬（薬の副作用で認知機能が低下するケースもある）
5. 家族歴（アルツハイマー病の血縁者がいるか）

具体的な数字・頻度・期間で記録するほど、診断の精度が上がります。

検査費用の目安

初診での認知症検査の費用（保険適用3割負担の場合）は、問診・神経心理学検査（長谷川式・MMSEなど）で2,000〜5,000円程度が目安です。MRI・CTなどの脳画像検査が加わる場合は、5,000〜15,000円程度になります（施設・検査内容によって異なります）。

親が「病院には行かない」と言うときの段階別対処法

親が受診を拒否するのは非常によくあることです。背景には2つのパターンがあります。

パターンA「自分はおかしくない」型：認知症を認めることへの恐怖・プライドから「私は正常だ」と主張する

パターンB「怖い・不安」型：診断されることで生活が変わることへの漠然とした不安

段階別の対処法

①「認知症」という言葉を使わない

❌「もの忘れが心配だから認知症の検査に行って」
✅「最近疲れが取れにくいみたいだから、健康診断を兼ねて脳のMRIを撮ってもらおう」
✅「血圧の薬をもらいに行くついでに、先生にもの忘れのことも聞いてみよう」

かかりつけ医への受診を「いつもの通院」の延長として位置づけると、抵抗感が大幅に下がります。

②家族だけで先に医師に相談する

本人が受診を拒否している段階でも、家族だけでかかりつけ医や地域包括支援センターに相談することができます。「本人が受診を嫌がっている」という状況を専門家に相談すると、具体的なアドバイスがもらえます。

③「認知症カフェ」「家族の会」を経由する

認知症カフェや「認知症の人と家族の会」のつどいに、家族として参加してみましょう。同じ悩みを持つ家族と情報交換ができるだけでなく、本人を連れて行ける場合もあります。

フリーダイヤル（認知症の人と家族の会）：0120-294-456（平日10〜15時）

④訪問診療・在宅での認知機能チェックを依頼する

「外に出るのを嫌がる」場合は、訪問診療医に自宅での認知機能評価を依頼する方法もあります。かかりつけ医に訪問診療への切り替えを相談してみてください。

遠距離で暮らしていても動ける
——帰省前にやること・当日の準備

受診に付き添うための帰省タイミングの決め方

「受診のためだけに帰省するのはハードルが高い」と感じる方も多いです。しかし受診への付き添いは、診察室での情報提供・症状の補足に家族の存在が非常に重要です。

帰省タイミングの決め方
1. まず親に「健康診断に一緒に行こう」と電話で提案・合意を得る
2. 希望する病院・クリニックに事前電話で「家族が付き添い予定」と伝え、予約を取る
3. 予約日に合わせて帰省日程を確定する

「自分の都合で帰省日を決めてから病院を探す」より、「病院の予約から逆算して帰省日を決める」方がスムーズです。

帰省前の遠距離チェックリスト

帰省前にできること（電話・オンラインで可）

• 親が住む地域の地域包括支援センターに電話し、「親に認知症の疑いがあり、受診を勧めたい」と相談する（無料・匿名可）
• かかりつけ医の連絡先・診察日程を確認する
• 「もの忘れ外来」「認知症疾患医療センター」を事前にリストアップする
• 症状記録メモを電話・LINEで聞き取り、書き出しておく

帰省当日にやること

• 受診の同席（「家族として気になっていることを先生に伝えたい」と一言添える）
• 診断・検査結果の内容をメモする（スマートフォンで録音も可・医師に確認を）
• 次回の診察予定を確認し、誰が付き添うか決める
• きょうだいへ診察結果を共有する（LINEの一斉送信でOK）

Roka所長

遠距離でも、帰省前に地域包括支援センターに電話を一本入れておくだけで、動き方が変わります。『何をすればいいかわからない』という状態で帰省するより、事前に相談してから向かう方が、限られた滞在時間を有効に使えます。

診断結果が出たら
——確定前・確定後それぞれの次のアクション

診断前（疑いの段階）から始めておくこと

認知症の診断が確定する前でも、以下は並行して進めておくことを強くおすすめします。

①財産・重要書類の確認
– 通帳・証書・不動産権利書の場所を確認する
– 定期的な引き落とし・年金振込口座を把握する

②要介護認定申請の準備
– 認知症の診断がなくても「日常生活に支障が出ている」と判断されれば申請可能
– かかりつけ医の意見書が必要なため、受診との連携が重要

診断確定後：タイムリミットのある手続き

認知症と診断された後、判断能力が低下する前に済ませておくべき手続きがあります。進行してからでは、法的に有効な手続きができなくなります。

これらの手続きは「まだ大丈夫」と思っているうちに済ませておくことが重要です。認知症の進行は予測が難しく、「そろそろ手続きしよう」と思ったときには、法的に有効な手続きができなくなっているケースも少なくありません。

早めに司法書士・行政書士・弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

きょうだい・家族間で意見が割れたときの進め方

よくある意見の相違パターン

• 「母はまだ大丈夫」と否定する父親・配偶者
• 「大げさじゃない？」と言うきょうだい
• 「仕事が忙しくて動けない」という兄弟

こうした意見の相違は、「見ている量の差」と「受け入れたくない気持ち」の両方から生まれます。感情的に対立しても解決にならないため、事実を共有することが第一歩です。

事実ベースで共有する

「認知症っぽい」という印象論ではなく、記録した事実を共有します。

「先月の帰省時に同じ話を1時間に4回聞いた。冷蔵庫に同じ食品が5個あった。郵便物が3週間分溜まっていた。写真もある。一度一緒に確認してほしい」

具体的な事実（頻度・数・写真）があると、「大げさ」という反論が入りにくくなります。

家族会議の設け方

全員が集まれる機会に、以下の議題で短時間（30分程度）の話し合いを設けましょう。

1. 現状の確認（気になっている症状を全員で共有）
2. 受診の方針（誰が付き添うか・いつ行くか）
3. 当面の役割分担（主担当を1人決める）

「誰が正しいか」を決める場ではなく「どう動くか」を決める場として設定することで、感情的な対立を避けられます。

まとめ：「気になった今日」が、選択肢が最も広い日

認知症は、早く気づくほど使える治療・支援・手続きの選択肢が増えます。2023年にレカネマブが保険適用されたことで、「早期診断=早期治療」の意味がこれまで以上に大きくなりました。

この記事のポイントをおさらいします。

「もしかして」と感じた今日が、最も多くの選択肢がある日です。まずは地域包括支援センターへの電話、またはかかりつけ医への相談から始めてみてください。

Roka所長

親孝行のプロを目指すファイナンシャルプランナー

親孝行が趣味のファイナンシャルプランナー。10年近く離れて暮らしていた70代の母親と同居中。 シニア世代や家族が直面する、お金のこと、介護のことなど漠然とした不安を見える化して解決したい！との想いから親孝行ラボ（研究所）を立ち上げ。 シニア世代とその子どもであるミドル世代、どちらの不安も解消して幸せに暮らせる情報をお届けします！